2012.06.28 Thursday
今の日本の現状を見抜いた秀逸な文章を発見!
今朝、納得できない現状について、書いたんですが、
独りファシズムさんのところに、現状を分かりやすくまとめてくれた
文章を発見したので、急ぎコピーします。
どうぞ繰り返し読んでください。
以下コピー貼り付けです。
↓
3.11を契機とし法治国家は解体され、「強制的同一性」という抑圧体系が樹立され、姿のない扇動者がこの社会をレミングの群れのように破滅へ加速させています。中央官庁のPUPPET(操人形)と化した教育者は児童に被爆の無害を唱導し、壮語によってリスクを矮小化し、健康問題を精神問題にすり替え、むしろ無知を励行しているのですから、この国の狂気はナチス・ドイツをしのぐファシズムを実践しているのであり、すでにイデオロギーは我々の人間性を喪失させているのかもしれません。
被爆実態が明らかにされつつあるのですが、電力企業は家宅捜査されることもなく、責任主体者は業務上過失傷害で起訴されることもないわけです。原子力マネーは権力中枢をあまねく浸潤しているのであり、検察庁、警察庁、法務省の出自者らは企業グループと傘下の公益法人に再就職を果たし、莫大な不労所得を得ているのですから、法体系すらも作為的に適用され、法解釈すらも捻じ曲げられ、殺戮者は罰せられることもありません。
国家賠償法第一条には行政上の瑕疵があろうとも執行者はすべて免責となることが謳われているとおり、数千万人を被爆に晒し、東日本の食糧生産を終焉させ、数百兆円の資産を毀損させた経済産業省の官吏は監督責任を追及されることもなく、なんらの法的処分を受けることもなく、超法規的な存在として身分が保証されているわけです。
やっていることは人間の顔に硫酸をぶちまけ遁走する行為に等しいと言えるでしょう。マックス・ヴェーバーのオラクル(託宣)のとおり、最高の官僚は最悪の統治者になるのであり、破滅的な惨事は国家財産と国民生命が官僚機構の帰属物であるという、「家産官僚国家」の独裁本質を明示し暴力構造を浮き彫りにしています。
不穏なナショナリズムが台頭し、軽薄に愛国が喧伝され、孤島の購入をめぐる言動が賛辞されているのですが、首長が主導する都内でのガレキ処理が事実上のテロリズムであることは語るまでもありません。総額1500兆円に達する日本国の不動産70%は首都圏に集中しているのであり、僅か1%の傷みが生じることによって1兆円の時価総額が揮発することはくりかえし叙述したとおりです。
日々ごとに個人・法人資産が猛烈に毀損され、恐慌のトリガーが発動されているにもかかわらず、国民の趨勢はこの意味すらいまだ理解しえないわけです。預貯金も保険も年金も株式と債券で運用されているのですから、兆円規模の損失による企業業績の悪化あるいは経営破綻が直接的に社会システムを崩壊させることは明らかでしょう。
放射線測定機能をもつ携帯端末の普及によって、都心の汚染状況はネット上で一元集約化されることになるのですが、このチャートが路線価地図にかわるあらたな資産評価のメルクマール(指標)となり、バランスシート(貸借対照表)と連動することは間違いありません。
統治者は国家防衛をドグマティック(教条的)に掲げながら、人材・経済の高密度集積地である首都圏において膨大な放射性物質を拡散しているのですから、行為は9.11テロをしのぐ破壊工作なのであり、つまりは壮大なパラドックスであるわけです。
毛沢東が「持久戦論」において武器の略奪と相手側の自滅によって勝利獲得したと回想しているとおり、空間衝動を募らせる隣国の野心が、この国の無知による蒙動を戦略の合理的スキームと捉えていることは間違いないでしょう。
生存を模索する我々に突きつけられているテーゼとは認知の歪の是正、主観の超越、あるいは世界認識の解体です。すなわち報道者は扇動者であり、経済者は侵略者であり、統治者は剽窃者であり、愛国者は売国者であるという、背反し背徳するHyper Real(超現実)への覚醒に他なりません。
被爆実態が明らかにされつつあるのですが、電力企業は家宅捜査されることもなく、責任主体者は業務上過失傷害で起訴されることもないわけです。原子力マネーは権力中枢をあまねく浸潤しているのであり、検察庁、警察庁、法務省の出自者らは企業グループと傘下の公益法人に再就職を果たし、莫大な不労所得を得ているのですから、法体系すらも作為的に適用され、法解釈すらも捻じ曲げられ、殺戮者は罰せられることもありません。
国家賠償法第一条には行政上の瑕疵があろうとも執行者はすべて免責となることが謳われているとおり、数千万人を被爆に晒し、東日本の食糧生産を終焉させ、数百兆円の資産を毀損させた経済産業省の官吏は監督責任を追及されることもなく、なんらの法的処分を受けることもなく、超法規的な存在として身分が保証されているわけです。
やっていることは人間の顔に硫酸をぶちまけ遁走する行為に等しいと言えるでしょう。マックス・ヴェーバーのオラクル(託宣)のとおり、最高の官僚は最悪の統治者になるのであり、破滅的な惨事は国家財産と国民生命が官僚機構の帰属物であるという、「家産官僚国家」の独裁本質を明示し暴力構造を浮き彫りにしています。
不穏なナショナリズムが台頭し、軽薄に愛国が喧伝され、孤島の購入をめぐる言動が賛辞されているのですが、首長が主導する都内でのガレキ処理が事実上のテロリズムであることは語るまでもありません。総額1500兆円に達する日本国の不動産70%は首都圏に集中しているのであり、僅か1%の傷みが生じることによって1兆円の時価総額が揮発することはくりかえし叙述したとおりです。
日々ごとに個人・法人資産が猛烈に毀損され、恐慌のトリガーが発動されているにもかかわらず、国民の趨勢はこの意味すらいまだ理解しえないわけです。預貯金も保険も年金も株式と債券で運用されているのですから、兆円規模の損失による企業業績の悪化あるいは経営破綻が直接的に社会システムを崩壊させることは明らかでしょう。
放射線測定機能をもつ携帯端末の普及によって、都心の汚染状況はネット上で一元集約化されることになるのですが、このチャートが路線価地図にかわるあらたな資産評価のメルクマール(指標)となり、バランスシート(貸借対照表)と連動することは間違いありません。
統治者は国家防衛をドグマティック(教条的)に掲げながら、人材・経済の高密度集積地である首都圏において膨大な放射性物質を拡散しているのですから、行為は9.11テロをしのぐ破壊工作なのであり、つまりは壮大なパラドックスであるわけです。
毛沢東が「持久戦論」において武器の略奪と相手側の自滅によって勝利獲得したと回想しているとおり、空間衝動を募らせる隣国の野心が、この国の無知による蒙動を戦略の合理的スキームと捉えていることは間違いないでしょう。
生存を模索する我々に突きつけられているテーゼとは認知の歪の是正、主観の超越、あるいは世界認識の解体です。すなわち報道者は扇動者であり、経済者は侵略者であり、統治者は剽窃者であり、愛国者は売国者であるという、背反し背徳するHyper Real(超現実)への覚醒に他なりません。
以上、独りファシズムさまのブログからコピーしました。